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  1. 社会福祉学部研究紀要
  2. 第16巻
  3. 第1号

アメリカ合衆国における「成年被後見人選挙権剥奪」の正当化理由の変遷

https://kusw.repo.nii.ac.jp/records/217
https://kusw.repo.nii.ac.jp/records/217
b5c2dab7-03a3-42ae-8322-3e308730c3b7
名前 / ファイル ライセンス アクション
16_1_01有田.pdf 本文(PDFファイル) (375.9 kB)
license.icon
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2012-11-06
タイトル
タイトル アメリカ合衆国における「成年被後見人選挙権剥奪」の正当化理由の変遷
タイトル
タイトル The transition of justifi cation for the“ Guardianship Disenfranchisement” in the United States of America
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 成年被後見人
キーワード
主題Scheme Other
主題 選挙権
キーワード
主題Scheme Other
主題 デュー・プロセス
キーワード
主題Scheme Other
主題 平等保護
キーワード
主題Scheme Other
主題 制限選挙制度
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 有田, 伸弘

× 有田, 伸弘

WEKO 71

有田, 伸弘

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本稿では,アメリカ合衆国における「成年被後見人の選挙権」の処遇について検討する.一般に言われているように,合衆国のほとんどの州では,なんらかの精神的疾患を理由として選挙権を剥奪するケースが多い.しかし,近年,これらの選挙権剥奪は見直されつつある.そのきっかけの一つとなったのが2001 年Doe v. Rowe 事件判決である.同判決では,「精神的疾患を原因とする成年被後見人」からの選挙権剥奪を定めるメイン州憲法2条1項を連邦憲法違反であると断じたのである.
 ほとんどの州でみられる改正は,同判決が提示した問題点の一つを解消できてはいる.しかし,これらの改正をもってしても「平等保護条項」違反は免れないように思われる.
書誌情報 関西福祉大学社会福祉学部研究紀要

巻 16, 号 1, p. 1-8, 発行日 2012-09
出版者
出版者 関西福祉大学社会福祉学部研究会
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 1883-566X
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
見出し
大見出し 原著
言語 ja
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Ver.1 2023-06-19 10:43:59.850217
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