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アメリカ合衆国における「成年被後見人選挙権剥奪」の正当化理由の変遷
https://kusw.repo.nii.ac.jp/records/217
https://kusw.repo.nii.ac.jp/records/217b5c2dab7-03a3-42ae-8322-3e308730c3b7
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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公開日 | 2012-11-06 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | アメリカ合衆国における「成年被後見人選挙権剥奪」の正当化理由の変遷 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | The transition of justifi cation for the“ Guardianship Disenfranchisement” in the United States of America | |||||
言語 | en | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 成年被後見人 | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 選挙権 | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | デュー・プロセス | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 平等保護 | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 制限選挙制度 | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
著者 |
有田, 伸弘
× 有田, 伸弘 |
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抄録 | ||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||
内容記述 | 本稿では,アメリカ合衆国における「成年被後見人の選挙権」の処遇について検討する.一般に言われているように,合衆国のほとんどの州では,なんらかの精神的疾患を理由として選挙権を剥奪するケースが多い.しかし,近年,これらの選挙権剥奪は見直されつつある.そのきっかけの一つとなったのが2001 年Doe v. Rowe 事件判決である.同判決では,「精神的疾患を原因とする成年被後見人」からの選挙権剥奪を定めるメイン州憲法2条1項を連邦憲法違反であると断じたのである. ほとんどの州でみられる改正は,同判決が提示した問題点の一つを解消できてはいる.しかし,これらの改正をもってしても「平等保護条項」違反は免れないように思われる. |
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書誌情報 |
関西福祉大学社会福祉学部研究紀要 巻 16, 号 1, p. 1-8, 発行日 2012-09 |
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出版者 | ||||||
出版者 | 関西福祉大学社会福祉学部研究会 | |||||
ISSN | ||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||
収録物識別子 | 1883-566X | |||||
著者版フラグ | ||||||
出版タイプ | VoR | |||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
見出し | ||||||
大見出し | 原著 | |||||
言語 | ja |