@article{oai:kusw.repo.nii.ac.jp:00000217,
 author = {有田, 伸弘},
 issue = {1},
 journal = {関西福祉大学社会福祉学部研究紀要},
 month = {Sep},
 note = {本稿では，アメリカ合衆国における「成年被後見人の選挙権」の処遇について検討する．一般に言われているように，合衆国のほとんどの州では，なんらかの精神的疾患を理由として選挙権を剥奪するケースが多い．しかし，近年，これらの選挙権剥奪は見直されつつある．そのきっかけの一つとなったのが2001 年Doe v. Rowe 事件判決である．同判決では，「精神的疾患を原因とする成年被後見人」からの選挙権剥奪を定めるメイン州憲法２条１項を連邦憲法違反であると断じたのである．
　ほとんどの州でみられる改正は，同判決が提示した問題点の一つを解消できてはいる．しかし，これらの改正をもってしても「平等保護条項」違反は免れないように思われる．},
 pages = {1--8},
 title = {アメリカ合衆国における「成年被後見人選挙権剥奪」の正当化理由の変遷},
 volume = {16},
 year = {2012}
}