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  1. 社会福祉学部研究紀要
  2. 第17巻
  3. 第1号

「成年被後見人選挙権回復訴訟判決」についての若干の考察 : 東京地裁平成25年3月14日判決,平成23年(行ウ)第63号選挙権確認請求訴訟事件

https://kusw.repo.nii.ac.jp/records/349
https://kusw.repo.nii.ac.jp/records/349
e8902ec6-7cc3-4703-9cd8-f43c7bf6d119
名前 / ファイル ライセンス アクション
17_1_01有田.pdf 本文(PDFファイル) (946.9 kB)
license.icon
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2014-01-15
タイトル
タイトル 「成年被後見人選挙権回復訴訟判決」についての若干の考察 : 東京地裁平成25年3月14日判決,平成23年(行ウ)第63号選挙権確認請求訴訟事件
タイトル
タイトル A look at "the case for confirmation of voting rights of adults under guardianship"
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 成年被後見人
キーワード
主題Scheme Other
主題 選挙権
キーワード
主題Scheme Other
主題 能力
キーワード
主題Scheme Other
主題 立法目的
キーワード
主題Scheme Other
主題 達成手段
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 有田, 伸弘

× 有田, 伸弘

WEKO 71

有田, 伸弘

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 公職選挙法11 条1 項1 号は,「成年被後見人は選挙権を有しない」と定めている.同規定の合憲性を争う訴訟の判決が平成24 年3 月14 日に東京地方裁判所で下された.判決主文は,同規定が憲法15条1 項及び3 項,43 条1 項並びに44 条但し書きに違反し,無効であるとして成年被後見人の選挙権を認める画期的なものであった.判決構成は「事理弁識能力を欠く者に選挙権を与えないとする立法目的は合理性を欠くものとはいえない」として立法目的を認めつつも,その達成手段が合理性を欠くゆえに違憲とするものであった.本稿では,この判決構成に考察をくわえる.
書誌情報 関西福祉大学社会福祉学部研究紀要

巻 17, 号 1, p. 1-7, 発行日 2013-09
出版者
出版者 関西福祉大学社会福祉学部研究会
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 1883-566X
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
見出し
大見出し 原著
言語 ja
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Ver.1 2023-06-19 10:43:30.999741
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