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  1. 社会福祉学部研究紀要
  2. 第17巻
  3. 第1号

結核予防法の成立要因に関する考察

https://kusw.repo.nii.ac.jp/records/352
https://kusw.repo.nii.ac.jp/records/352
6dafda77-d62d-4e9d-8b2a-0959b85d2cdf
名前 / ファイル ライセンス アクション
17_1_04村上.pdf 本文(PDFファイル) (914.8 kB)
license.icon
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2014-01-15
タイトル
タイトル 結核予防法の成立要因に関する考察
タイトル
タイトル Study on establishment factor of the Tuberculosis Prevention Law
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 結核予防法
キーワード
主題Scheme Other
主題 慢性伝染病
キーワード
主題Scheme Other
主題 人力政策
キーワード
主題Scheme Other
主題 労働力政策
キーワード
主題Scheme Other
主題 兵力政策
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 村上, 貴美子

× 村上, 貴美子

WEKO 182
CiNii ID 9000016603043

村上, 貴美子

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 1897(明治年30)伝染病予防法が成立した.この伝染病予防法の下に一体的に急性伝染病及び慢性伝染病対策の実現を目指した議員立法は,政府の別体系の下に却下される.第41 回議会(1919(大正8)年)は,衛生行政の視点では“慢性伝染病対策議会”と称しても過言でない議会である.第41 回議会において結核予防法・トラホーム予防法および精神病院法が制定される.これ等の法は「療養ノ途ナキ者」を収容・治療することを定めた法律でる.結核予防法の成立要因は,慢性伝染病対策という公衆衛生の視点から成立したのみならず,その成立要因には人力政策,すなわち産業労働者としての労働力確保としての人力政策の下に制定され、やがて兵力政策として展開する.
書誌情報 関西福祉大学社会福祉学部研究紀要

巻 17, 号 1, p. 27-36, 発行日 2013-09
出版者
出版者 関西福祉大学社会福祉学部研究会
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 1883-566X
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
見出し
大見出し 原著
言語 ja
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Ver.1 2023-06-19 10:43:24.762652
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