@article{oai:kusw.repo.nii.ac.jp:00000760,
 author = {萬代, 由希子},
 journal = {関西福祉大学研究紀要, The journal of Kansai University of Social Welfare},
 month = {Mar},
 note = {本研究は，全国の地方自治体における障害当事者の意見把握と政策反映の現状と課題について明らかにすることを目的とした．その中でも，地方自治体と政策提言機能を持つ自立支援協議会との連携について着目した．研究方法は，郵送によるアンケート調査とした．全国の都道府県47 箇所および市区町村1,916箇所，計1,963 箇所の地方自治体の障害福祉担当部署の職員を対象に，アンケート調査票を郵送し回収した．アンケートは自治体1,916 箇所のうち811 箇所の回答があり，回収率は41.3％であった．調査結果から，下記の3 点の課題があることが明らかとなった．1 点目は，障害当事者の意見把握の課題である．調査結果から，地方自治体は多様な方法で障害当事者の意見を把握する試みを工夫しながら行っている様子が窺えた．しかしながら，障害当事者委員の障害種別の偏り等から意見を十分に把握できているかは，検討の余地があった．2 点目は，把握した障害当事者の意見の政策反映に関する課題である．調査結果から，把握した障害当事者の意見を客観的に評価することが難しく，公平に対応することが難しいといった課題が明らかになった．3 点目は，自立支援協議会と連携した障害当事者の意見把握と政策反映の課題である．調査結果から，自立支援協議会における障害当事者部会（本人部会）の設置自体がそもそも少なく，74 箇所と少ない傾向があることが確認された．結論として，全国の地方自治体における障害当事者の意見把握と政策反映には課題があり，様々な要因による難しさがあることが明らかとなった．しかしながら，地方自治体の職員のみで行っていくには困難さがあると考えられる．そのため，解決策として地方自治体職員だけでなく，障害当事者，福祉専門職，学識経験者等の関係者とともに把握した障害当事者の意見を客観的に評価し，障害者の意見を取りまとめて政策提言を行っていく機能を自立支援協議会に創っていく必要性がある．},
 pages = {57--64},
 title = {全国地方自治体における障害当事者の意見把握と 政策反映の現状と課題 －地方自治体と自立支援協議会の連携に着目して－},
 volume = {25},
 year = {2022}
}