@article{oai:kusw.repo.nii.ac.jp:00000521,
 author = {大釜, 信政},
 issue = {1},
 journal = {ヒューマンケア研究学会誌, Journal of Japanese Society of Human Caring Research},
 month = {Sep},
 note = {人口動態統計から，2025年に団塊の世代が75歳に達し，後期高齢者は全人口の18％になる点が推計されている．そして，2060 年には8，674 万人にまで総人口が減少するものの，高齢化率は40％に近い水準までに上昇するものと見込まれる．つまり，生産年齢人口の減少と高齢化率の高まりによって，社会保障費に大きな負の影響を及ぼす点が示唆できる．島崎は，今後における看護・介護分野のマンパワー確保対策として，①新規養成数の増員，②離職防止，③潜在的人材の活用，④外国人の看護職・介護職を受入れる，の4 つを挙げている．更に，看護・介護職の仕事の魅力が相対的に低い場合，良い人材が集まらないばかりか，離職防止や復職を期待することは難しい点についても指摘する．そして同氏は，医療・介護職の職能範囲に関し，医療と介護の混合領域が拡大している現況に鑑み，それらの職能範囲が部分的に重なることは当然のこととして受け止める必要性についても言及する．近年では，准看護師制度や介護マンパワー不足に代表されるように，医療・介護にまつわる課題が浮彫りとなっている．先の課題について日本看護協会は，国民のニーズに合わせた看護職の養成が行われるよう，准看護師養成所を看護師養成所に転換し，看護師養成の一本化を目指す点について公言する．現に，准看護師養成所や准看護師就業者の数は減少の一途を辿っている．また厚生労働省は，2012年時点での介護福祉士登録者数は100万人を超える一方で，実際にそれとして従事する者の割合が58.4％である旨の報告を行っている．政府や地方自治体が一丸となって推進する地域包括ケアシステムの構築にあたっては，地域医療サービスを担う医師やコ・メディカルスタッフの数の充足が求められ，更に福祉マンパワーの確保も重点課題に該当する．著者は，療養者の生活を地域で支えるための人材確保に向けて，准看護師や介護福祉士を目指そうとする人材を地域医療・福祉の現場に取込むことで，居宅等におけるケアサービスの拡充に繋がるものと考える．但し，現行の制度のままで両職種を機能させることは想定しておらず，准看護師や介護福祉士の職能を統合・発展させた，新たな職種の創設に期待する．その理由は，看護界で准看護師制度の廃止が長年にわたって叫ばれている点や，介護福祉士の就業者数の低迷が続く現況に鑑みたためである．そして，世界的にも例を見ない高齢社会を既に迎えた日本では，医療・介護マンパワー確保に向けた一施策として，魅力ある職種の創設が挙げられ，そのための大胆かつ抜本的な制度改革が必要になる．本稿では，准看護師や介護福祉士の両職能も持ち備えた新たな職種を「地域生活支援士（仮称）」と呼称し，現行の両制度にまつわる課題を整理しながら，①新たな職種を創設する意義，②地域生活支援サービス拡充への効果と課題，③地域生活支援士（仮称）養成カリキュラムの策定に向けた見解，の3 点について述べる．},
 pages = {79--84},
 title = {地域生活支援士（仮称）資格制度の創設に関する一提言},
 volume = {8},
 year = {2016}
}